ダイヤモンドエンジニアリング株式会社では、企業倫理として「企業活動に関する基本指針」を定め、その指針に基づき、遵守すべき「行動基準」を定めています。
企業活動に関する基本方針
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社は、グローバル企業として、法令を遵守し、社会の倫理に従い、公正かつ透明な経営を行うものとし、企業活動の基本指針を次のとおり定めています。
- 企業活動に適用されるあらゆる法令を遵守し、社会の倫理規範に誠実に従い、良識ある企業活動を行います。
- 市場、顧客のニーズの的確な把握に努め、品質、価格、安全性その他の面で優良な製品、サービスを提供します。
- 人間性を尊重し、人材を育成して、「一人ひとりが発想し、実行する」社風を醸成するとともに、職場における従業員の健康と安全を確保し、ゆとりと豊かさの増進に努めます。
- 地球環境の保全に積極的に取り組むものとし、企業活動全般にわたり、環境保全に努めます。
- 株主、取引先、地域社会等当社に係わりを有する各関係先との間に、相互信頼・協力関係を築き、共存共栄を図ります。
- 善良な企業市民の一員として、社会・文化に貢献するよう努めます。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応します。
行動基準
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社は、当社製品が消費者の生活向上に資するとともに、お客様各社の発展に役立つことを通じて、社会の繁栄に貢献することを使命としております。
そのために、役員、従業員すべてが遵守すべき行動基準を次の通り定めています。
そのために、役員、従業員すべてが遵守すべき行動基準を次の通り定めています。
ダイヤモンドエンジニアリングは、企業活動に関する基本指針に基づき、役員、従業員すべてが遵守すべき行動基準を次のとおり定めます。
現代社会においては、企業活動を適法に行うことは、市民としての当然の義務です。
また、企業倫理についての社会的要請も、今後一層厳しくなるものと考えられます。
一人の不法行為が会社存立の基盤を揺るがすこともありえます。「会社のために」といった論理は通用しません。
個人の行動に自覚と責任をもってください。
また、管理すべき立場の人は、部下にこの基準を遵守させる責任があることを自覚してください。
- 法令の遵守
いうまでもなく、法令の遵守は、なによりも優先すべきことです。
「法にもとる行為をしない」ということを徹底してください。
企業活動を行う上で関係の深い次に掲げる法令については、特に、その遵守の徹底に留意してください。
（１）公正な競争を妨げる行為の禁止
公正な競争を確保することは、事業活動において必ず守るべきルールです。以下のように、市場経済のルールに反する行為を行ったり、これ加担したりすることは禁止されています。営業活動に携わる者だけの問題ではなく、事業活動全般にわたって常に公正な競争を心がけることが必要です。
・不当な取引制限（同業者が価格・数量等につき共同歩調を取ることを申し合わせ実行すること。カルテル・入札談合等）
・不公正な取引方法（相手方に競争業者と取引しないよう条件を付けたり、流通業者の販売価格を指示したり、力の強いことを利用して弱い取引先・下請業者との取引条件を一方的に決めたりすること。）
・他社の誹謗中傷（他社を誹謗中傷することや、虚偽又は誤解を招く見解を発信すること）
（２）インサイダー取引の禁止
インサイダー取引は、証券市場の健全性・公正性を害する行為であり、各国の法令等で規制されています。インサイダー取引は、株価を左右するような会社内部の重要な情報（親会社日本カーバイド工業及びその各子会社の重要な情報を含む。）に基づいて株式の売買を行ったり、他人に取引を勧めたり、内部情報を教えたりすることなどが該当します。財務、新製品・新技術の研究開発、企業買収、新事業の開始等未公表の内部情報については、株価への影響が大きいので、こうした業務を担当した場合（職務を通じて知った場合）は、特に情報管理の徹底を図ってください。
（３）営業秘密の漏洩防止
営業秘密（財務情報、ノウハウ、製品情報、製造工程情報、顧客リスト、人事情報等）を不正に漏洩、開示したり第三者の営業秘密を不正に取得、開示、使用することは禁止されています。また、当社就業規則では、機密保持の規定があり、職員に在職中だけでなく退職した後も守秘義務を負うことを求めています。
（４）個人情報の保護
個人情報は、適切に取得・管理して、利用目的に定める範囲で利用することとしています。個人情報を外部に委託する場合や第三者に提供する場合も各国の法令を守り正しく取り扱います。
（５）輸出管理関連法規の遵守
日本、米国、欧州各国を含む先進国では、国際輸出管理レジームを作り、グローバルで強調して兵器に使用・転用される可能性のある貨物の輸出管理を行っています。輸出担当者は、日本の外国為替及び外国貿易法（外為法）、米国の輸出管理改革法（Export Control Reform Act）やEUの共通輸出規制、中国輸出管理法等の輸出入関連の法令等を十分理解し業務を遂行します。 - 会社と役員・従業員の利益が相反する行為の禁止
（１）会社に対し誠実かつ公正に行動するものとし、自己又は第三者の利を図り、会社の利益を損なうような行為は回避すべきです。
（２）自己又は近親者個人若しくはそれらの者が営む法人を当社の取引関係の相手方とする場合には、予め役員については取締役会の承認を、また、従業員についてはコンプライアンス担当の承認を得てから行ってください。 - 不正取引等の禁止
（１）架空の仕入・売上・在庫等実体が存在しないにもかかわらず、あたかも存在するごとく仮装した取引を行ったり、帳票類を作成したりすることは固く禁じられます。
（２）財務・会計上の規則を遵守し、正確に帳票類を作成するとともに、定められたルールに従って誠実に予算を執行しなければなりません。 - 会社資産の適正な使用
会社が権利を有する原材料、在庫品、設備、消耗品、情報、コンピュータネットワークシステム等はすべて有形・無形の会社資産であり、会社の業務上の目的以外に使用することは認められません。特に、情報に関しては、自己の業務上知る必要のない情報へのアクセス、複写や、情報の盗用、改ざん、漏洩等を行ってはならないとともに、自己の管理する情報についてこれらが行われないようにする必要があります。 - 適切な政治活動
（１）政党や政治家への寄附は、国により制限がある場合があり、注意が必要です。
（２）特定の政党、政治団体に対する支持及びその政党等への加入の要請や、特定の公職の候補者への支持又はその候補者に対する投票を相手の意に反して強制することは認められません。 - 環境保全・保安防災の推進
（１）環境関係法令を遵守するとともに常に環境の保全に留意し、技術開発、製品設計、調達、生産、販売、輸送、使用、廃棄、回収に至るまで各段階における環境に対する負荷の低減に関する会社の施策に協力するものとします。
（２）保安関係法令を遵守するとともに、爆発、火災、漏洩等災害の発生防止に関する会社施策に協力するものとします。 - 雇用・労働環境の整備
（１）職場では、安全を最優先とし、良好な職場環境を構築するとともに、健康・安全に関する法令・社内規定等を遵守し、負傷・疾病の発生の防止に努めなければなりません。
（２）性別、年令、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、性的思考、性自認等による不当な差別は許されません。
（３）お互いの人格を尊重し、相手の意に反した性的嫌がらせ（いわゆるセクシュアルハラスメント）や職務上の優位性を利用したハラスメント（いわゆるパワーハラスメント）を行うことは禁じられます。 - 接待・贈答等への節度ある対応
（１）政治家や公務員に対する賄賂は多くの国で法律上禁止されています。接待・贈答等についても、疑惑を招かないよう極めて制限的に行うものとします。
（２）取引先に対する接待・贈答等については、ビジネス上の慣習として許容されるものに限り、高額かつ不当な接待・贈答または金銭の提供等は行わないものとします。
（３）直接、間接を問わず、当社の顧客、購買先、協力会社、金融機関等の取引先から、取引関係に影響を与えるような金銭その他の個人的給付は受けてはならず、また、要求してはなりません。
中元、歳暮、慶弔等は、ビジネス上の儀礼の範囲に限るものとし、高額と判断するものを受領したときまたは判断に迷うときは、必ず上司に報告してください。 - 反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力を利するような雑誌購読、寄附等資金・便宜の提供を行ってはならないとともに、営業活動やトラブル処理に反社会的勢力を利用することがあってはなりません。また、反社会的勢力からの脅し・恐喝等に屈してはならず、脅し、不当なクレーム等を受けたときは、迅速にコンプライアンス担当に連絡するとともに、コンプライアンス担当経由にて警察当局に通報し、その指導の下に行動します。
※反社会的勢力とは、日本固有の概念で、暴力団組織など、暴力や威力、詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により、利益を追求する集団をさし、犯罪組織及びその協力者たちを広くこう呼びます。
各国・地域においては、マフィア、麻薬密売組織、人身売買組織、テロ組織ははじめとする制裁対象者等の類似の個人・組織などが該当します。これらの反社会的勢力とは、一切の関係を遮断します。